料金案内
不動産
売買による名義変更 77,000円
- ※ 立会費、日当費、書類作成費すべて込みです
- ※ 住宅用家屋証明を取得する場合は別途報酬11,000円を加算します
- ※ 売主費用は33,000円です。売主に住所変更や担保抹消があった場合は1件につき5,500円を報酬として加算します
建物保存 22,000円
※ 立会費、書類作成費すべて込みです
担保設定（1件） 55,000円
- ※ 立会費、書類作成費すべて込みです
- ※ 同一不動産に複数の担保を設定する場合には、2件目以降は38,500円×件数を加算します
担保抹消（1件） 22,000円
※ 立会費、書類作成費すべて込みです
住所・氏名変更一式（1件） 11,000円
※ 立会費、書類作成費すべて込みです
相続による名義変更一式 同一管轄のみでの変更 88,000円～
※ 立会費、書類作成費すべて込みです
他管轄に別途物件有 2管轄目以降、1管轄につき、44,000円を加算します
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- ※ 上記の他、実費として登録免許税や謄本代、戸籍代、交通費・郵送費なども別途必要となりますが、当職の報酬としては上記の他には一切加算はありません。
相続
公正証書遺言の作成補助および保管 110,000円～
※ 保管開始後もいつでも遺言内容の変更は可能です。
この場合、再作成費用として、報酬（通常価格の半額で対応）および公証人費用などが別途必要です。
遺言執行報酬 相続財産の3.3％
※遺言執行時の実費などは別途必要
公正証書遺言書の作成 55,000円～
※公証人費用が別途必要となります
任意後見契約書の作成 110,000円
財産管理委任契約書 110,000円
死後事務委任契約書 110,000円
※公証人費用が別途必要です。尊厳死宣誓書を別途作成した場合も費用は同じです。
任意後見契約書・財産管理委任契約書・死後事務委任契約書すべて制作した場合 220,000円
任意後見契約書・財産管理委任契約書・死後事務委任契約書の中から2つを制作した場合 165,000円
- ※ 上記はすべて公証人費用が別途必要となります
会社・法人
法人設立登記一式 71,500円
※ 株式会社の設立で算出しています
事業目的変更一式 30,800円
取締役の変更一式 16,500円
※ 印鑑届が必要な場合は別途加算
本店移転一式 同一管轄での変更 27,500円
他管轄に移転 38,500円
会社の議事録などの作成（1通） 3,300～11,000円
各種契約書の作成（1通） 16,500～33,000円
顧問契約（月額） 5,500円～
※ 事案によって変動します
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- ※ 上記の他、実費として登録免許税や謄本代、戸籍代、交通費・郵送費なども別途必要となりますが、当職の報酬としては上記の他には一切加算はありません。
その他
内容証明郵便の作成（1通） 11,000～22,000円
※ 代理人名なし
内容証明郵便の作成および交渉（1通） 22,000円～
※ 代理人名あり
裁判所提出書類の作成報酬 11,000～110,000円まで
※ 事案により変動します
不動産履歴事項証明書、不動産図面、商業履歴事項証明書などの謄本取得（1管轄につき1回5通まで） 1,100円
※ 6通目以降は1通ごとに220円加算します
面談を伴う相談業務（1時間） 5,500円
※ 相談のみで終了の場合
債務調査 債権者1社につき5,500円（基本報酬込み）
※ 郵送費の実費は別途貰い受けます。その他の名目での報酬加算は一切ありません。
過払い請求 取り戻し額の16.5％（成功報酬込み）
※ 債権者と交渉の結果、過払いを取り戻した場合には、取り戻し額の16.5％（成功報酬込み）、訴訟印紙代、郵送費の実費は別途貰い受けます。その他の名目での報酬加算は一切ありません。
任意整理 債権者1社につき22,000円（基本報酬込み）
※ 郵送費の実費は別途貰い受けます。その他の名目での報酬加算は一切ありません。
自己破産（同時廃止の場合） 165,000円（基本報酬・裁判所諸費用込み）
※ 債権者の数が3社まで
簡裁代理（債権回収業務を含む） 経済的利益額の16.5～27.5％
※ 訴額140万円以内の場合
