売買による名義変更　7万円
※立会費、日当費、書類作成費すべて込みです
※住宅用家屋証明を取得する場合は別途報酬1万円（税抜）を加算します
※売主費用は2万円（税抜）です。売主に住所変更や担保抹消があった場合は1件につき5,000円を報酬として加算します

建物保存　2万円
※立会費、書類作成費すべて込みです
担保設定（1件）　5万円
※立会費、書類作成費すべて込みです
※同一不動産に複数の担保を設定する場合には、2件目以降は3万5,000円（税抜）×件数を加算します

担保抹消（1件）　1万円
※立会費、書類作成費すべて込みです
住所・氏名変更一式（1件）　1万円
※立会費、書類作成費すべて込みです
相続による名義変更一式　同一管轄のみでの変更　8万円
※立会費、書類作成費すべて込みです
他管轄に別途物件有　2管轄目以降、1管轄につき、4万円（税抜）を加算します

上記の他、実費として登録免許税や謄本代、戸籍代、交通費・郵送費なども別途必要となりますが、当職の報酬としては上記の他には一切加算はありません。

※上記料金はすべて税抜き価格です。

公正証書遺言の作成補助および保管　10万円〜
※保管開始後もいつでも遺言内容の変更は可能です。
この場合、再作成費用として、報酬（通常価格の50％引き）および公証人費用などが別途必要です。

遺言執行報酬　相続財産の3％
※遺言執行時の実費などは別途必要

公正証書遺言書の作成　5万円〜
※公証人費用が別途必要となります

任意後見契約書の作成　10万円

財産管理委任契約書　10万円

死後事務委任契約書　10万円
※公証人費用が別途必要です。尊厳死宣誓書を別途作成した場合も費用は同じです。

任意後見契約書・財産管理委任契約書・死後事務委任契約書すべて制作した場合　20万円

任意後見契約書・財産管理委任契約書・死後事務委任契約書の中から2つを制作した場合　15万円

※上記料金はすべて税抜き価格です。
※上記はすべて公証人費用が別途必要となります

法人設立登記一式　6万5,000円
※株式会社の設立で算出しています

事業目的変更一式　2万8,000円

取締役の変更一式　1万5,000円
※印鑑届が必要な場合は別途加算

本店名変更一式　同一管轄での変更　2万5,000円
他管轄に移転　　　3万5,000円

会社の議事録などの作成（1通）　3,000〜1万円

各種契約書の作成（1通）　1万5,000〜3万円

内容証明郵便の作成（1通）　1万〜2万円
※代理人名なし

内容証明郵便の作成および交渉（1通）　2万円〜
※代理人名あり

裁判所提出書類の作成報酬　1万〜10万円まで
※事案により変動します

不動産履歴事項証明書、不動産図面、商業履歴事項証明書などの謄本取得（1管轄につき1回5通まで）　1,000円
※6通目以降は1通ごとに200円加算します

面談を伴う相談業務（1時間）　5,000円
※相談のみで終了の場合

顧問契約（月額）　5,000円〜
※事案によって変動します

※上記料金はすべて税抜き価格です。

債務調査　債権者1社につき5,000円（基本報酬込み）
郵送費の実費は別途貰い受けます。その他の名目での報酬加算は一切ありません。

過払い請求　取り戻し額の15％（成功報酬込み）
※債権者と交渉の結果、過払いを取り戻した場合には、取り戻し額の15％（成功報酬込み）、訴訟印紙代、郵送費の実費は別途貰い受けます。その他の名目での報酬加算は一切ありません。

任意整理　債権者1社につき2万円（基本報酬込み）
郵送費の実費は別途貰い受けます。その他の名目での報酬加算は一切ありません。

自己破産（同時廃止の場合）　15万円（基本報酬・裁判所諸費用・税込み）
※債権者の数が3社まで

簡裁代理（債権回収業務を含む）　経済的利益額の15〜25％
※訴額140万円以内の場合

※上記料金はすべて税抜き価格です。